すべての経営者の皆様の
良き相談役として
「葛城総研コンサルティング」「行政書士法人 葛城総研パートナーズ」、そして「障害年金サポートセンター奈良」は、奈良県や大阪府を中心に活動する社会保険労務士・行政書士事務所を母体としています。葛城総研グループの事務所所在地は、日本発祥の地ともいわれる橿原神宮に近く、また近隣には歴史溢れる明日香村があり、とても環境の良いところです。
主な業務内容は、株式会社や社会福祉法人などの法人設立から建設業許可申請などの許認可申請業務から、従業員さんを採用した際に必要となる労働保険・社会保険の各種手続き、就業規則作成、助成金コンサルティング、給与計算アウトソーシングまで多岐、広範囲にわたります。また近年は、企業発展の礎は人財であるとの観点から、新人研修、接遇マナー研修、アンガ―マネジメント研修などの各種ビジネス研修、キャリアコンサルティング事業にも力を入れています。一方、併せて運営する「障害年金サポートセンター奈良」では、ご自身での障害年金裁定請求が困難である方々の、申請に関するお手伝いもしています。
どうぞお気軽に葛城総研までお問い合わせください。事業運営に関する機密事項、個人情報等は厳守いたします。
私たち一般社団法人葛城総研グループは、社会保険労務士・行政書士事務所を主体とした総合コンサルティンググループです。提携先には弁護士先生、司法書士先生、税理士先生などの専門家も多数います。中小企業・医療法人・社会福祉法人などの経営者の皆様の良きパートナーとなるべく日々研鑽を積んでおりますので、人事労務、許認可申請、年金問題などお悩みのことがあればお気軽にご相談ください。
法改正を始めとして、企業の経営環境は日々刻々と変化します。企業・経営者の皆様はそれらに対応するため多大な労力を費やさなければなりません。その労力を少しでも軽減していただき、皆様に本業に集中していただけるサポートを事業目的の中心としています。許認可に関することや労務管理に関すること、そのほか事業運営上お困りのことがあれば、お気軽にご相談を。初回相談は無料でご対応いたします。
また、事業運営の基盤はやはり「人」。人財の確保と育成がますます重要となってきます。私たちは、人財育成に関するセミナー、キャリアコンサルティングにも力を入れています。
奈良県の社会保険労務士事務所
【葛城総研コンサルティング】
私たち社労士とは、社会保険労務士法に基づく国家資格者です。
社会保険労務士の主な業務は、中小企業を始めとするさまざまな法人、
個人事業所の人事労務管理をサポートさせていただくことです。
どんな小さな会社でも、従業員さんがいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。社会保険労務士事務所である葛城総研コンサルティングでは、さまざまな企業から委託を受け、手続代行者・コンサルタントとして、そして企業の外部総務担当者として人事労務管理をサポートいたします。
特にこれからの時代は、人財に関する専門家である「社労士」の活躍が望まれています。私たち葛城総研コンサルティングは、企業の成長に必要な人事労務管理、人財育成の分野において、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っています。
私たちは常日頃、企業様からの依頼により、採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、広範囲にわたり業務を遂行しています。下記にて、社労士の業務の一部をご紹介します。
また、「葛城総研コンサルティングのHP」でも情報発信をしていますので、そちらもご覧ください。
下記の業務を、顧問契約の範囲で対応しております。
●入退社時の各種手続き（労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入や喪失の手続き）
●扶養の異動に伴う社会保険の加入、削除
●労災事故時などの各種申請
●労働安全衛生対策、労働基準監督署からの臨検立会、是正勧告書への対応
●出産手当金、傷病手当金などの社会保険手続き
●育児休業給付金・介護休業給付金の請求
●従業員との労務トラブル防災対策。あっせん、ユニオンへの対応
●雇用契約書・労働条件通知書、各種誓約書など社内書類の書式チェック
●36協定及び変形労働時間制の協定書作成及び提出代行
●就業規則の見直し、チェック
●労働者名簿、出勤簿、賃金台帳など法定帳簿の作成サポート
●各種法律の改正、社会保険料改定のお知らせ
●助成金の提案
※毎月の顧問料は、社員数や実際の業務量に応じて算出いたします。 お気軽にお問い合わせください。
※ハラスメントの相談窓口としてもご利用いただいております。
女性のキャリアコンサルタントが企業と社員の方々の橋渡し役として対応いたします。
※労務相談顧問、電子申請対応業務は奈良県・大阪府に限らず全国対応可です。
※新人研修、接遇、アンガ―マネジメント研修などもご相談ください。
安心して経営・事業運営に専念するためには、組織のルールを明確化することが必要不可欠です。そこで自社の実情に沿った就業規則を作成し、労使間で協調しながら作成した規程を守っていかねばなりません。これからますます雇用環境が厳しくなると予想される今、安定した事業運営を行っていくためにも組織のルールを見える化し、それを周知徹底することが最大のリスクヘッジとなります。「就業規則がない」「法改正に対応していない」「就業規則はあるけど実情から乖離している」という経営者の方は、手遅れとなる前にまずはご相談ください。助成金申請にも対応した就業規則作りもサポートできますのでご遠慮なくお申し付けください。
【作成例】
●就業規則本則
●契約社員およびパートタイマー就業規則、嘱託就業規則など
●賃金規程、退職金規程、出張旅費規程
●育児介護休業規程、ハラスメント防止
●社有車使用規程、テレワーク規程、教育訓練規程
☞ 御社の就業規則は働き方改革や各種法改正に対応していますか？
☞ 創業時に作成したまま、何年も放置していませんか？
☞ 今ある規程は現状に即していますか？
この機会に是非見直してみませんか。
ご来所いただける場合は、無料診断もご相談ください。
給与計算をアウトソーシングすることで、企業の皆様にもさまざまなメリットを感じていただけます。
通常、給与計算業務には毎月の給与計算、賞与や業績給計算、社会保険料額の改定更新、年末調整、住民税徴収額更新など、１年を通してさまざまな業務が含まれます。自社で給与計算を行なっている企業様では、人事労務や経理の担当者などが担っていることが多いのではないでしょうか。小さな企業様では、Excelや給与計算ソフトで管理していることも多いようですが、従業員数が増えると計算が複雑になり、時間もかかっていきます。また、専門的な知識が必要なわりに、業務に割く時間もかかりますし、売上に直接繋がる業務ではありませんので、企業様としては貴重な人財をもっと中心的な業務に集約したいというのが本音ではないでしょうか。
「毎月の作業時間やコストを削減したい」「最新の法改正などがなかなか把握しきれない」という方はぜひ一度ご検討ください。ほかにも、下記のようなメリットなどが挙げられます。もちろん、お客様の社内機密や社員さんの個人情報は厳守いたしますので、安心してご依頼ください。
【メリット】
●給与計算の負担を減らす
●最新の法改正にも対応
●作業時間が減ることで本業に専念できる
●年末調整の計算も依頼可能
●社会保険関係の手続きを一括で依頼可能
●人件費などコスト削減に
【報酬目安】
●基本料金 月額10,000円
└集計なし 1人650円～
└集計あり 1人1,000円～
●年末調整対応 別途1ヶ月分
奈良県の行政書士事務所
【行政書士法人 葛城総研パートナーズ】
私たち行政書士は、1951年（昭和26年）に成立した『行政書士法』により誕生した国家資格者です。
「行政書士」＝国民にもっとも身近な「街の法律家」とも言われます。
私たち行政書士葛城総研パートナーズは、皆様と行政の間を結ぶパイプ役として日々活動しています。
個人創業を考えているが日本政策金融公庫からお金を借りたい、
あるいは法人成りをするために株式会社を立ち上げたい、
そろそろ建設業許可を取得したい（いろいろな許認可申請について相談したい）という皆様方の、
身近な力強い味方が行政書士事務所である葛城総研パートナーズです。
日々変化する法律に対応するため、私たちは日々研鑽を積んでいます。
まだまだ発展途上な私たちですが、経営・事業運営のパートナーとしてご活用ください。初回相談は無料です。
なお、報酬額の目安は「行政書士葛城総研パートナーズのHP」をご参照ください。よろしくお願いいたします。
官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」を行っています。遺言書や遺産分割協議書の作成を法的な観点からアドバイスいたします。
【権利義務に関する書類の作成例】
(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書（内容証明郵便による）、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
そのほか事実証明に関する書類の作成として会計帳簿、内容証明書の作成、実地調査に基づく図面類など事実証明や権利義務に関する書類作成のサポートもお任せください。
【事実証明に関する書類の作成】
(1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成
【官公署に提出する書類の作成】
(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)自動車登録申請、車庫証明 など
行政書士葛城総研パートナーズでは許認可申請の代理業務を承ります。また最近問い合わせの多い建設キャリアアップシステム登録を含む建設業や、産業廃棄物収集運搬、貨物運輸業、介護保険・障害福祉サービス事業所などの開業・変更に必要な許認可申請書類の作成、手続きの代理をいたします。
【建設関係】
建設業許可申請、経営事項審査申請、電気工事業者登録申請、宅地建物取引業者免許申請、開発行為許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、工場設置許可申請、広告物設置許可申請等
建設業の皆様、葛城総研グループでは労災の特別加入（一人親方も可）に対応しています。また建設キャリアアップシステムへの登録もお手伝いしていますので、お気軽にお問い合わせください。
【運輸交通関係】
自動車保管場所証明申請（車庫証明）、自動車登録申請、道路使用許可申請、個人タクシー許可申請、一般貨物自動車運送事業許可申請、第１種利用運送事業経営許可申請、倉庫営業許可申請など
【入国管理手続関係】
帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住権許可申請、在留特別許可申請…現在提携事務所を紹介しています。
【介護保険・障害福祉サービス事業所指定】
訪問介護・通所介護・特別養護老人などの介護保険サービス事業、そして居宅介護などの障害福祉サービス事業や放課後等デイサービスなど児童福祉サービス事業に関する指定申請手続きを代行します。また、介護職員処遇改善加算、それに伴うキャリアパス要件の整備などもサポートいたします。
※時期により受注できない場合があります。その際は提携先を紹介させていただきます。
私たち行政書士葛城総研パートナーズに株式会社、社会福祉法人、NPO法人など各種法人設立のお手伝いならお任せください。また、法人設立に伴う補助金申請、助成金コンサルティング、許認可申請も一括で対応させていただきます。
このようにお考えの事業家の皆様を応援しております。
●これまで個人でやってきた事業を法人化して、さらに頑張りたい
●経験と人脈を活かして独立するため、法人化を図って世間の信用を得る手段として株式会社を設立したい
●同じ志を持つ仲間とともに起業して、苦楽を共にしたい
●副業を始めるため妻を代表者にして会社を設立したい
●別業態で新規事業を立ち上げるため、新たに法人を設立したい
●経営を再建するため、第二会社を設立したい
定款作成のほか、事業運営に必要となる定時又は臨時株主総会議事録の作成、会社が種々の営業活動をする際、他社と締結する契約書のほか、お金の貸し借り（金銭消費賃借契約）・住居用に家を借りる（賃貸権）など、さまざまな契約書の作成もサポートいたしますので、お気兼ねなくご相談ください。これから新たに起業する方を葛城総研パートナーズは応援します。日本政策金融公庫などの融資を検討されている方で、事業計画書の作成にお困りの方もお手伝いいたします。必要に応じて弁護士、税理士、司法書士もご紹介しますので、これから事業を始める方も安心してスタートしていただけます。
障害年金裁定請求なら、
実績のある
【障害年金サポートセンター奈良】へ。
女性社労士ならではの
きめ細かなサポート！
葛城総研グループでは、特にお身体や精神面で苦労をされている方々のお力になれればと、障害年金の裁定請求に関する業務にも力を入れております。以前、地元の方から障害年金を請求したいが、申請の方法がわからないというお声をいただきました。その時は私たちの力不足により対応できなかったのですが、その時の反省から現在は障害年金の裁定請求にも対応しています。
「障害年金の受給者に自分も該当するのかわからない…」「書類の書き方を詳しく知りたい」「不支給の結果が納得いかない」などお困りの際は、おひとりで悩まずご相談ください。当該業務は成功報酬型となりますが、相談時にその詳細もお伝えいたします。私たちはお困りの皆様の、良きサポーターとなれるよう最善を尽くします。
【ご相談の流れ】
①当サイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。後日、面談の日程調整を行います。
②面談後、ご相談内容をもとに、年金事務所にて年金記録を確認いたします。なお、ここまでは無料で対応いたします。
お客様にご負担いただくのは交通費実費のみとなります。
③保険料納付要件を満たしている場合は、私たち葛城総研との契約書を作成します。
このタイミングで着手金が発生いたします。
④ご相談者様には、初診日証明・診断書を取得していただきます。
⑤代理人にて、病歴（就労）状況申立書の原案を作成し、お打ち合わせのうえ、完成させます。
⑥請求書・添付書類をそろえて代理人が年金事務所等へ提出手続きをします。
【報酬の目安】
●着手金 10,000円（税抜）
●報酬 初回入金額の10％・年金額の2ヶ月分・10万円のいずれか一番高い額（いずれも税別）
「障害年金サポートセンター奈良のHP」もご覧ください。
葛城総研グループでは、随時以下のセミナーを開催しています。企業様のニーズに合わせたオリジナル研修、講師派遣による出張講座も行っていますので、詳細は葛城総研までお問い合わせください。
●新人研修…税金や社会保険とは？
●接遇、ビジネスマナー研修
●職場の報連相とは
●アンガ―マネジメント研修 など
当グループの基本的な営業日および営業時間は下記のとおりです。対応可能な営業エリアとともにご確認ください。なお、あらかじめご連絡いただければ、下記定休日あるいは営業時間外における対応も可能です。依頼内容によって柔軟に対応いたしますので、お気兼ねなくお問い合わせください。
【定休日】
土曜日・日曜日・祝日
【営業時間】
9：00 ～ 18：00（11：30～13：30の間は交代制の勤務となります）
【労働社会保険手続、人事労務コンサルティング、各種研修セミナーの実施】
全国対応可です。障害年金裁定請求、研修セミナーも全国で対応いたします。
【許認可申請業務】
基本的には近畿圏エリアを対象としていますが、内容によっては全国対応可能です。
お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。通常であれば、その日のうちにご連絡させていただきます。
お電話の場合は、より具体的な対応が可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。
社内で経験のある事務担当者が在籍されている場合、労働保険や社会保険の手続き業務については自社内で対応されるケースもあります。そのようなときは、私たち社労士をいざというときの「相談相手・よきパートナー」としてご活用ください。
スポット契約（単発）による助成金の申請代行は行っておりません。
現在は、顧問契約先のみの対応とさせていただいております。ご了承ください。
はい。近年、パワハラ問題や労務に関する諸問題が増えつつあります。
その際、私たちは従業員さんの相談窓口として企業とのパイプ役となり、可能な限りトラブルにならないよう努めています。
万一、労務トラブルなどが発生した場合で、内容が社労士の業務分野を超える場合については、労働問題に精通した弁護士を紹介し、連携して対応します。
また、日常的に発生する他の専門家の分野（税理士、司法書士など）もご紹介させていただきます。
| 会社名 | 一般社団法人葛城総研 |
|---|---|
| 代表者 / 代表理事 | 島田 崇 |
| 副代表理事 | 松田 佳代 |
| 所在地 | 〒634-0045 奈良県橿原市石川町2-2 ハイム橿原2F |
| 従業員数 | 25人（グループ全体） |
| 代表番号 | 0744-35-9001 |
| 住所 | 〒634-0045 奈良県橿原市石川町2-2 ハイム橿原2F |
|---|---|
| 電話番号 | 0744-35-9001 |
| アクセス | 近鉄南大阪線・橿原線・吉野線「橿原神宮前駅」から徒歩約4分 奈良県立医大から国道169号線を吉野方面へ車で約5分 |
| グループ企業 | 消防設備用設備等保守点検、防災設備の設計施工なら「一般社団法人葛城総研グループ 株式会社島田防災テック」にお任せください。消防機関との打ち合わせ、書類の提出代行まで、総合コンサルティングいたします。詳細は、株式会社島田防災テックのホームページ からお問い合わせください。 |
