企業・法人の事業運営を
トータルサポート

すべての経営者の皆様の
良き相談役として

ABOUT

人事労務・許認可申請のことなら
葛城総研グループへ
さまざまな分野のスペシャリストが
皆様の悩みを解決します

「葛城総研コンサルティング」「行政書士葛城総研パートナーズ」、そして「障害年金サポートセンター奈良」は、奈良県や大阪府を中心に活動する社会保険労務士・行政書士事務所を母体としています。葛城総研グループの事務所所在地は、日本発祥の地ともいわれる橿原神宮に近く、また近隣には歴史溢れる明日香村があり、とても環境の良いところです。

主な業務内容は、株式会社や社会福祉法人などの法人設立から建設業許可申請などの許認可申請業務から、従業員さんを採用した際に必要となる労働保険・社会保険の各種手続き、就業規則作成、助成金コンサルティング、給与計算アウトソーシングまで多岐、広範囲にわたります。また近年は、企業発展の礎は人財であるとの観点から、新人研修、接遇マナー研修、アンガ―マネジメント研修などの各種ビジネス研修、キャリアコンサルティング事業にも力を入れています。一方、併せて運営する「障害年金サポートセンター奈良」では、ご自身での障害年金裁定請求が困難である方々の、申請に関するお手伝いもしています。

どうぞお気軽に葛城総研までお問い合わせください。事業運営に関する機密事項、個人情報等は厳守いたします。

MESSAGE

経営者の皆様が
本業に専念できるように
個人の方の起業支援、
年金申請も迅速対応

私たち一般社団法人葛城総研グループは、社会保険労務士・行政書士事務所を主体とした総合コンサルティンググループです。提携先には弁護士先生、司法書士先生、税理士先生などの専門家も多数います。中小企業・医療法人・社会福祉法人などの経営者の皆様の良きパートナーとなるべく日々研鑽を積んでおりますので、人事労務、許認可申請、年金問題などお悩みのことがあればお気軽にご相談ください。

法改正を始めとして、企業の経営環境は日々刻々と変化します。企業・経営者の皆様はそれらに対応するため多大な労力を費やさなければなりません。その労力を少しでも軽減していただき、皆様に本業に集中していただけるサポートを事業目的の中心としています。許認可に関することや労務管理に関すること、そのほか事業運営上お困りのことがあれば、お気軽にご相談を。初回相談は無料でご対応いたします。

また、事業運営の基盤はやはり「人」。人財の確保と育成がますます重要となってきます。私たちは、人財育成に関するセミナー、キャリアコンサルティングにも力を入れています。

SERVICE 事業紹介

社会保険労務士事務所
【葛城総研コンサルティング】

私たち社労士とは、社会保険労務士法に基づく国家資格者です。
社会保険労務士の主な業務は、中小企業を始めとするさまざまな法人、
個人事業所の人事労務管理をサポートさせていただくことです。

どんな小さな会社でも、従業員さんがいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。社会保険労務士事務所である葛城総研コンサルティングでは、さまざまな企業から委託を受け、手続代行者・コンサルタントとして、そして企業の外部総務担当者として人事労務管理をサポートいたします。

特にこれからの時代は、人財に関する専門家である「社労士」の活躍が望まれています。私たち葛城総研コンサルティングは、企業の成長に必要な人事労務管理、人財育成の分野において、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っています。

私たちは常日頃、企業様からの依頼により、採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、広範囲にわたり業務を遂行しています。下記にて、社労士の業務の一部をご紹介します。
また、「葛城総研コンサルティングのHP」でも情報発信をしていますので、そちらもご覧ください。

  • 顧問契約による労働保険・社会保険の手続き

    下記の業務を、顧問契約の範囲で対応しております。

    ●入退社時の各種手続き(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入や喪失の手続き)
    ●扶養の異動に伴う社会保険の加入、削除
    ●労災事故時などの各種申請
    ●労働安全衛生対策、労働基準監督署からの臨検立会、是正勧告書への対応
    ●出産手当金、傷病手当金などの社会保険手続き
    ●育児休業給付金・介護休業給付金の請求
    ●従業員との労務トラブル防災対策。あっせん、ユニオンへの対応
    ●雇用契約書・労働条件通知書、各種誓約書など社内書類の書式チェック
    ●36協定及び変形労働時間制の協定書作成及び提出代行
    ●就業規則の見直し、チェック
    ●労働者名簿、出勤簿、賃金台帳など法定帳簿の作成サポート
    ●各種法律の改正、社会保険料改定のお知らせ
    ●助成金の提案

    ※毎月の顧問料は、社員数や実際の業務量に応じて算出いたします。 お気軽にお問い合わせください。

  • 皆様の大切な事業を守る就業規則の作成

    安心して経営・事業運営に専念するためには、組織のルールを明確化することが必要不可欠です。そこで自社の実情に沿った就業規則を作成し、労使間で協調しながら作成した規程を守っていかねばなりません。これからますます雇用環境が厳しくなると予想される今、安定した事業運営を行っていくためにも組織のルールを見える化し、それを周知徹底することが最大のリスクヘッジとなります。「就業規則がない」「法改正に対応していない」「就業規則はあるけど実情から乖離している」という経営者の方は、手遅れとなる前にまずはご相談ください。助成金申請にも対応した就業規則作りもサポートできますのでご遠慮なくお申し付けください。

    【作成例】
    ●就業規則本則
    ●契約社員およびパートタイマー就業規則、嘱託就業規則など
    ●賃金規程、退職金規程、出張旅費規程
    ●育児介護休業規程、ハラスメント防止
    ●社有車使用規程、テレワーク規程、教育訓練規程
          

  • 葛城総研コンサルティングに給与計算を依頼するメリット

    給与計算をアウトソーシングすることで、企業の皆様にもさまざまなメリットを感じていただけます。

    通常、給与計算業務には毎月の給与計算、賞与や業績給計算、社会保険料額の改定更新、年末調整、住民税徴収額更新など、1年を通してさまざまな業務が含まれます。自社で給与計算を行なっている企業様では、人事労務や経理の担当者などが担っていることが多いのではないでしょうか。小さな企業様では、Excelや給与計算ソフトで管理していることも多いようですが、従業員数が増えると計算が複雑になり、時間もかかっていきます。また、専門的な知識が必要なわりに、業務に割く時間もかかりますし、売上に直接繋がる業務ではありませんので、企業様としては貴重な人財をもっと中心的な業務に集約したいというのが本音ではないでしょうか。

    「毎月の作業時間やコストを削減したい」「最新の法改正などがなかなか把握しきれない」という方はぜひ一度ご検討ください。ほかにも、下記のようなメリットなどが挙げられます。もちろん、お客様の社内機密や社員さんの個人情報は厳守いたしますので、安心してご依頼ください。

    【メリット】
    ●給与計算の負担を減らす
    ●最新の法改正にも対応
    ●作業時間が減ることで本業に専念できる
    ●年末調整の計算も依頼可能
    ●社会保険関係の手続きを一括で依頼可能
    ●人件費などコスト削減に

    【報酬目安】
    ●基本料金 月額10,000円
    └集計なし 1人500円~
    └集計あり 1人1,000円~
    ●年末調整対応 別途1ヶ月分

行政書士事務所
【行政書士葛城総研パートナーズ】

私たち行政書士は、1951年(昭和26年)に成立した『行政書士法』により誕生した国家資格者です。
「行政書士」=国民にもっとも身近な「街の法律家」とも言われます。

私たち行政書士葛城総研パートナーズは、皆様と行政の間を結ぶパイプ役として日々活動しています。
個人創業を考えているが日本政策金融公庫からお金を借りたい、
あるいは法人成りをするために株式会社を立ち上げたい、
そろそろ建設業許可を取得したい(いろいろな許認可申請について相談したい)という皆様方の、
身近な力強い味方が行政書士事務所である葛城総研パートナーズです。

日々変化する法律に対応するため、私たちは日々研鑽を積んでいます。
まだまだ発展途上な私たちですが、経営・事業運営のパートナーとしてご活用ください。初回相談は無料です。
なお、報酬額の目安は「行政書士葛城総研パートナーズのHP」をご参照ください。よろしくお願いいたします。

  • 権利義務に関する
    書類作成

    官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」を行っています。遺言書や遺産分割協議書の作成を法的な観点からアドバイスいたします。

    【権利義務に関する書類の作成例】
    (1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
    (2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
    (3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
    (4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
    (5)会社・法人設立の必要書類の作成

    そのほか事実証明に関する書類の作成として会計帳簿、内容証明書の作成、実地調査に基づく図面類など事実証明や権利義務に関する書類作成のサポートもお任せください。

    【事実証明に関する書類の作成】
    (1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
    (2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
    (3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成

    【官公署に提出する書類の作成】
    (1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
    (2)入札資格審査申請
    (3)宅建業許可申請
    (4)開発許可申請、農地転用の許可申請
    (5)風俗営業の許可申請
    (6)自動車登録申請、車庫証明 など

  • 許認可申請業務例

    行政書士葛城総研パートナーズでは許認可申請の代理業務を承ります。また最近問い合わせの多い建設キャリアアップシステム登録を含む建設業や、産業廃棄物収集運搬、貨物運輸業、介護保険・障害福祉サービス事業所などの開業・変更に必要な許認可申請書類の作成、手続きの代理をいたします。

    【建設関係】
    建設業許可申請、経営事項審査申請、電気工事業者登録申請、宅地建物取引業者免許申請、開発行為許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、工場設置許可申請、広告物設置許可申請等
    建設業の皆様、葛城総研グループでは労災の特別加入(一人親方も可)に対応しています。また建設キャリアアップシステムへの登録もお手伝いしていますので、お気軽にお問い合わせください。

    【運輸交通関係】
    自動車保管場所証明申請(車庫証明)、自動車登録申請、道路使用許可申請、個人タクシー許可申請、一般貨物自動車運送事業許可申請、第1種利用運送事業経営許可申請、倉庫営業許可申請など
             
    【入国管理手続関係】
    帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住権許可申請、在留特別許可申請…現在提携事務所を紹介しています。

    【介護保険・障害福祉サービス事業所指定】
    訪問介護・通所介護・特別養護老人などの介護保険サービス事業、そして居宅介護などの障害福祉サービス事業や放課後等デイサービスなど児童福祉サービス事業に関する指定申請手続きを代行します。また、介護職員処遇改善加算、それに伴うキャリアパス要件の整備などもサポートいたします。

    ※時期により受注できない場合があります。その際は提携先を紹介させていただきます。

  • 株式会社・各種法人等の
    設立手続

    私たち行政書士葛城総研パートナーズに株式会社、社会福祉法人、NPO法人など各種法人設立のお手伝いならお任せください。また、法人設立に伴う補助金申請、助成金コンサルティング、許認可申請も一括で対応させていただきます。
    このようにお考えの事業家の皆様を応援しております。

    ●これまで個人でやってきた事業を法人化して、さらに頑張りたい
    ●経験と人脈を活かして独立するため、法人化を図って世間の信用を得る手段として株式会社を設立したい
    ●同じ志を持つ仲間とともに起業して、苦楽を共にしたい
    ●副業を始めるため妻を代表者にして会社を設立したい
    ●別業態で新規事業を立ち上げるため、新たに法人を設立したい
    ●経営を再建するため、第二会社を設立したい

    定款作成のほか、事業運営に必要となる定時又は臨時株主総会議事録の作成、会社が種々の営業活動をする際、他社と締結する契約書のほか、お金の貸し借り(金銭消費賃借契約)・住居用に家を借りる(賃貸権)など、さまざまな契約書の作成もサポートいたしますので、お気兼ねなくご相談ください。これから新たに起業する方を葛城総研パートナーズは応援します。日本政策金融公庫などの融資を検討されている方で、事業計画書の作成にお困りの方もお手伝いいたします。必要に応じて弁護士、税理士、司法書士もご紹介しますので、これから事業を始める方も安心してスタートしていただけます。

障害年金裁定請求なら、
実績のある
【障害年金サポートセンター奈良】へ。
女性社労士ならではの
きめ細かなサポート!

葛城総研グループでは、特にお身体や精神面で苦労をされている方々のお力になれればと、障害年金の裁定請求に関する業務にも力を入れております。以前、地元の方から障害年金を請求したいが、申請の方法がわからないというお声をいただきました。その時は私たちの力不足により対応できなかったのですが、その時の反省から現在は障害年金の裁定請求にも対応しています。
「障害年金の受給者に自分も該当するのかわからない…」「書類の書き方を詳しく知りたい」「不支給の結果が納得いかない」などお困りの際は、おひとりで悩まずご相談ください。当該業務は成功報酬型となりますが、相談時にその詳細もお伝えいたします。私たちはお困りの皆様の、良きサポーターとなれるよう最善を尽くします。

【ご相談の流れ】
①当サイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。後日、面談の日程調整を行います。
②面談後、ご相談内容をもとに、年金事務所にて年金記録を確認いたします。なお、ここまでは無料で対応いたします。
お客様にご負担いただくのは交通費実費のみとなります。
③保険料納付要件を満たしている場合は、私たち葛城総研との契約書を作成します。
このタイミングで着手金が発生いたします。
④ご相談者様には、初診日証明・診断書を取得していただきます。
⑤代理人にて、病歴(就労)状況申立書の原案を作成し、お打ち合わせのうえ、完成させます。
⑥請求書・添付書類をそろえて代理人が年金事務所等へ提出手続きをします。

【報酬の目安】
●着手金 10,000円(税抜)
●報酬 初回入金額の10%・年金額の2ヶ月分・10万円のいずれか一番高い額(いずれも税別)

「障害年金サポートセンター奈良のHP」もご覧ください。

VOICE お客様の声

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WORK セミナー開催情報

  • 葛城総研グループからの
    お知らせ

    葛城総研グループでは、随時以下のセミナーを開催しています。企業様のニーズに合わせたオリジナル研修、講師派遣による出張講座も行っていますので、詳細は葛城総研までお問い合わせください。

    ●新人研修…税金や社会保険とは?
    ●接遇、ビジネスマナー研修
    ●職場の報連相とは
    ●アンガ―マネジメント研修 など

FAQ よくある質問

Q. 営業時間や営業エリアについて教えてください。

当グループの基本的な営業日および営業時間は下記のとおりです。対応可能な営業エリアとともにご確認ください。なお、あらかじめご連絡いただければ、下記定休日あるいは営業時間外における対応も可能です。依頼内容によって柔軟に対応いたしますので、お気兼ねなくお問い合わせください。

【定休日】
土曜日・日曜日・祝日

【営業時間】
9:00 ~ 18:00(11:30~13:30の間は交代制の勤務となります)

【労働社会保険手続、人事労務コンサルティング、各種研修セミナーの実施】
全国対応可です。障害年金裁定請求、研修セミナーも全国で対応いたします。

【許認可申請業務】
基本的には近畿圏エリアを対象としていますが、内容によっては全国対応可能です。

Q. 葛城総研さんに相談したい時はどうすればいいですか?

お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。通常であれば、その日のうちにご連絡させていただきます。
お電話の場合は、より具体的な対応が可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

Q. 相談業務だけの社労士顧問契約は可能ですか?

社内で経験のある事務担当者が在籍されている場合、労働保険や社会保険の手続き業務については自社内で対応されるケースもあります。そのようなときは、私たち社労士をいざというときの「相談相手・よきパートナー」としてご活用ください。

Q. 助成金申請のみ(スポット契約)での対応は可能でしょうか?

スポット契約(単発)による助成金の申請代行は行っておりません。
現在は、顧問契約先のみの対応とさせていただいております。ご了承ください。

Q. ハラスメントや雇用管理に関する外部相談窓口になってもらえますか?

はい。近年、パワハラ問題や労務に関する諸問題が増えつつあります。
その際、私たちは従業員さんの相談窓口として企業とのパイプ役となり、可能な限りトラブルにならないよう努めています。

Q. 他士業の方を紹介してもらえますか?

万一、労務トラブルなどが発生した場合で、内容が社労士の業務分野を超える場合については、労働問題に精通した弁護士を紹介し、連携して対応します。
また、日常的に発生する他の専門家の分野(税理士、司法書士など)もご紹介させていただきます。

INFORMATION 企業情報

会社概要

会社名 一般社団法人葛城総研
代表者 / 代表理事 島田 崇
副代表理事 松田 佳代
所在地 〒634-0045
奈良県橿原市石川町2-2 ハイム橿原2F
従業員数 20人(グループ全体)
代表番号 0744-35-9001

アクセス

住所 〒634-0045
奈良県橿原市石川町2-2 ハイム橿原2F
電話番号 0744-35-9001
アクセス 近鉄南大阪線・橿原線・吉野線「橿原神宮前駅」から徒歩約4分
奈良県立医大から国道169号線を吉野方面へ車で約5分
グループ企業 消防設備用設備等保守点検、防災設備の設計施工なら「一般社団法人葛城総研グループ 株式会社島田防災テック」にお任せください。消防機関との打ち合わせ、書類の提出代行まで、総合コンサルティングいたします。詳細は、株式会社島田防災テックのホームページ からお問い合わせください。

CONTACT お問い合わせ

見積依頼、無料相談予約、お問い合わせなどは、下記のフォームより承ります。
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

一般社団法人葛城総研グループ(以下、「当グループ」といいます。)は、
本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、
以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

 

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。